掛金（保険料）及び負担金の免除

よくある質問 掛金について

産前休暇開始の際に提出してください。なお、出産日が出産予定日と異なる場合は、出産日確定後に、再度提出が必要です。

出産したときの給付

出産に要した費用が50万円（産科医療補償制度対象分べんでない場合は48.8万円）を超える場合は請求することができません。

出産したときの給付

被扶養者

よくある質問 被扶養者について

• A4（出力サイズ）で両面印刷してください。

被扶養者の認定手続きを行う場合は、所属所の共済組合事務担当課を経由して上記書類を提出してください。なお、組合員及び被扶養者の状況等により、下記書類等の提出が併せて必要となりますので、提出書類一覧表を確認のうえ、必要書類を整えてください。

• 書類の提出は、要件を備えた日（出生日）から30日以内に行ってください。

参考:提出書類一覧表

• 認定時に有効期限１か月程度の「資格確認書」を職権で交付します。有効期限到来後もマイナ保険証の利用登録等をしない場合は、「資格確認書」の再交付手続きを行ってください。

• A4（出力サイズ）で両面印刷してください。

資格確認書等交付申請書

出産のため休んだとき（出産手当金）

出産手当金請求書

組合員が出産のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときに支給されます。

【注意事項】

• 妊娠4か月以上（正常分べん・異常分べんを問いません）の出産が該当します。
• 勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。

掛金（保険料）及び負担金の免除

よくある質問 掛金について

育児休業開始の際、及び育児休業期間が変更となった際に提出してください。

育児のため休んだとき（育児休業手当金）

組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳に達する日まで育児休業手当金が支給されます。

【注意事項】

• 育児部分休業は給付の対象ではありません。
• 同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。
• 勤務を要しない日（土、日曜日）については、支給されません。
• 育児休業に係る子が1歳に達する日まで支給されますが、総務省令で定める延長事由に該当する場合（速やかな職場復帰を図るため、希望はしているが保育所に入所できない等）は、子が1歳6か月（最長で2歳）に達する日まで支給されます。

• 育児休業支援手当金の支給要件の基本フローチャート及び添付書類一覧

子の出生後一定期間内（父親は子の出生後８週間以内、母親は産後休業後８週間以内）に、組合員とその配偶者がそれぞれ通算して１４日以上の育児休業を取得した場合、標準報酬日額（標準報酬月額の1/22相当額）の１３％相当額が支給（最大２８日間）されます。

【注意事項】

• 同一の育児休業について雇用保険法の規定による出生後休業支援給付金の支給を受けることができるときは、支給されません。
• 勤務を要しない日（土、日曜日）については、支給されません。
• 配偶者の状態により添付書類が異なりますのでご注意ください。添付書類の様式は各種請求用紙ダウンロードに掲載しています。
• 育児休業手当金とは別に請求書及び添付書類の提出が必要です。所属所共済事務担当課（係）を経由して、本組合までご提出ください。

• 育児時短勤務手当金請求に係る添付書類一覧

２歳に満たない子を養育するために育児時短勤務をしたとき、育児時短勤務時の報酬の最大１０％^※相当額が支給されます。

• 支給対象月における報酬の額が、育児時短勤務を開始した日の属する月における標準報酬月額の９０％以上１００％未満の場合は、１０％から一定の割合を減じた額に調整されます。

【注意事項】

• 同一の育児時短勤務について雇用保険法の規定による育児時短就業給付等の支給を受けることができるときは、支給されません。
• 請求するとき（初回、最終回等）に応じて必要な添付書類が異なりますのでご注意ください。請求書及び添付書類は所属所共済事務担当課（係）を経由して、本組合までご提出ください。

貸付金償還金・物資立替金の償還猶予

3歳未満の子を養育している期間の特例（養育特例）

よくある質問　掛金について

• 基礎年金番号により申し出を行う場合は、上記書類に次の①～③の書類（提出日から90日以内に発行されたものに限ります。）を添えて提出してください。
  ①組合員及び当該子の戸籍抄本（組合員と子の身分関係及び子の生年月日の確認）
  ②世帯全員の住民票（組合員と子が同居していることの確認）
  ③子を養育することとなった年月日を証する書類（子の生年月日と同じ場合は省略可）
• 個人番号により申し出を行う場合は、上記①②の書類の添付は必要ありませんが、情報照会先のシステムの不具合等により、事務に必要な情報の照会ができなかった場合には、書類の提出を依頼することがあります。

• 父母ともに対象となり「子を被扶養者としている」などの要件はありません。
• 養育特例の対象となる子と別居している場合や、掛金免除（産休・育休）期間中は養育特例の適用となりません。
• 標準報酬の月額が低くなっていなくても申出は可能です。

養育特例の適用を受けている期間に次の①から④のいずれかの事由に該当した際は、上記書類を提出してください。

①他の３歳に満たない子を養育することとなったとき
②子が死亡したとき又は子を養育しないこととなったとき
③育児休業（掛金免除）を開始したとき
④産前産後休業（掛金免除）を開始したとき